コンプライアンス

三洋化成グループは、「企業倫理憲章」において「コンプライアンスと企業の社会的責任を肝に銘じて、持続可能な社会の実現に向けて自主的に行動し、社会的良識と清廉さをもって社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』を実践します。」と定めています。

コンプライアンス体制

企業倫理担当役員を任命し、取締役会直轄のコンプライアンス委員会を設けています。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する基本方針や施策の審議・決定機関として設けられており、定期的に開催しています。2022年度は、全社で実施する「企業倫理勉強会」で従業員が学習する内容の検討や、コンプライアンス活動によって低減可能な重要リスクの特定と対応策を立案しました。
また、社長直轄の監査本部を設置して内部監査機能を強化しています。

コンプライアンス推進組織

※横スクロール出来ます。

従業員に対し、「コンプライアンスの心得」「従業員行動指針」で日々の行動を実践するための判断基準を具体的に示しています。

内部監査

経営に係る管理・運営の制度および業務執行状況を適法性、有効性、効率性などの観点から客観的に検証・評価し、その結果に基づく改善のための提言または是正のための勧告を行うことにより、経営の健全かつ継続的発展に役立つことを目的として監査本部のビジネス、テクニカルの各監査部が内部監査を実施しています。
ビジネス監査部は総務、人事、財務、経理、営業、購買、国際事業など、テクニカル監査部は研究・技術開発、生産、物流関連などをそれぞれ対象範囲としています。

教育啓発

企業倫理勉強会

当社グループでは、毎年、企業不祥事の発生防止を目的として、当社グループ内の全部署で「企業倫理勉強会」を行い、結果を企業倫理担当役員に報告しています。特に近年は企業不祥事の背景にある企業風土に焦点を当て、風土改革がコンプライアンスにつながることを、動画（ミニドラマ）の視聴を通して学ぶ勉強会を実施しています。2022年度は「悪い情報があげられる職場」がテーマの動画を視聴したうえでグループディスカッションを行うという形式の勉強会に、計1,885名が参加しました。勉強会後にはアンケートを実施し、当社グループのコンプライアンス活動全般についての評価を確認し、次年度以降の教育活動に反映しています。

法務研修プログラム

国内グループ従業員を対象として、法務部員がさまざまなテーマで講義を行う「法務研修」を実施しています。 また、組織ごと（事業本部・関係会社など）に相談窓口となる法務部の担当者を特定するとともに、法務部員が国内各事業所に出向き、現地で法律相談を行う「出張法務」を実施するなど、相談しやすい環境を整えています。

2022年度の研修内容

内部通報制度

コンプライアンスに関する疑問が生じたときは上司や関係者と話し合うことを基本としますが、どうしても解決できない場合の相談窓口として、公益通報者保護法に則した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を「内部通報規定」に基づき社内外に設けています。社内の通報窓口は、コンプライアンス委員会事務局である監査本部長、社外の窓口は顧問弁護士としています。通報者が特定されることのないよう、通報者の保護に十分配慮しなければならないことを規定に定め、運用しています。
2022年度のホットラインの利用件数は、計４件であり、いずれもハラスメントに関する内容でした。通報者に不利益が生じないよう、細心の注意を払って事実関係を調査し、問題が確認された場合には、対象者への指導・処分、是正に向けた教育などを実施しました。

以前から、内部通報窓口とは別にハラスメント専用の通報窓口である「セクハラ・マタハラ・LGBT相談窓口」を設置していましたが、2023年4月には、こうしたハラスメントに関する相談窓口を社外にも新設し、通報者（相談者）が内部通報・相談窓口をより利用しやすい仕組み作りを進めていきます。なお、内部通報窓口の運用状況は、コンプライアンス委員会に報告しています。

内部通報件数

違反事例への対処

コンプライアンス違反事例が判明した場合の対応（対処法と社内外への公表など）について、「コンプライアンス委員会規定」に定めています。
違反事例が判明した場合、事実関係を精査し、「業務責任規定」など社内の諸規定類に照らし、「就業規則」「懲戒規定」に基づき処分を決定するとともに、全社的な再発防止策を審議・決定します。2022年度は懲戒案件が4件発生しました。内容はハラスメントに係る事案が3件、社内規則違反が１件でした。

公正な取引・腐敗防止

当社は国連グローバル・コンパクトに加盟し、「企業倫理憲章」「従業員行動指針」においても、「公正な競争と適正な取引と責任ある調達」に徹することを明記するとともに、事業本部の「業務責任規定」に「不正取引・行為の防止、贈収賄の禁止、輸出規制や各国の化学物質関連法に抵触しないことの確認」を定め、従業員などには「法務研修」で教育しています。
独占禁止法、反トラスト法ほか、各国競争法への違反はありません。

政治献金

当社は政治献金を行っていません。

研究費などの提供・使用に関する透明性

日本臨床検査薬協会ならびに日本医療機器産業連合会の定める医療機関などとの「透明性ガイドライン」に準拠し、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を定め、毎年実施状況を公表しています。

「医療機関等との関係の透明性に関する指針」および公開情報はこちら

また、公的研究費の適正な運営・管理体制を公表しています。

「公的研究費の管理体制」はこちら